●【創業補助金募集開始】4/22消印有効

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平成31年度(2019年度) 第1回創業助成事業

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html?fbclid=IwAR0zy1xuVtyObY3KzMiDuZHBqjh0Xw8ouiBfqllpRO5ZChCKZ9N_ctpTZNQ

(1)事業目的
都内開業率は、6.0%(平成28年度)と米国・英国に比べて低い状況にあります。
そのため、東京都では、創業希望者への着実な支援により、都内開業率の向上を図ることを
目標に掲げております。本助成事業は、東京都における創業のモデルケースの発掘や、事例
の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

(2)事業内容
都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業
実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部
についての助成を行います。

(3)助成内容
①助成対象期間
交付決定日(平成 31年9月1日予定)から 1 年以上2年が経過する日までの間で
事業に必要な期間

②助成限度額
上限額300万円 下限額100万円
※ ただし、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金を取得された
助成事業者は、相当額が助成限度額から減額されます。

③助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費に助成率を乗じることで、助成金額を算出します。

④助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、
専門家指導費、従業員人件費

○都内で創業予定の個人の方

○都内で事業を行っており、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方、法人代表者の方

○下記いずれかを満たす場合のみ

① 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施する、TOKYO創業
ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の
期間内にその証明を受けた方

② 公社(多摩支社)が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の
「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその
証明を受けた方

③ 公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去
3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方

④ 公社が実施する、「進め! 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム(商店街起業
促進サポート)」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した方

⑤ 東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。なお、
該当施設は下記のとおりです。

・ 東京都が設置した施設
東京ライフサイエンスインキュベーションセンター
東京コンテンツインキュベーションセンター
青山スタートアップアクセラレーションセンター

・ 公社が設置した施設
ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA
ベンチャーKANDA、タイム24
インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター

⑥ 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設
(TOKYO 創業ステーションの HP を参照)に、認定後(新設施設は運営開始後)6か月以上継続して
入居し、申請を行う事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから
入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた方

⑦ 独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立
大学、私立大学が設置(左記以外の主体との共同設置の場合、左記の主体が発行済み株式総数
または出資総額の 3 分の 2 以上を所有または出資していること。)した都内所在の創業支援施設
と、1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している方、または過去3か年の期間内に入居して
いた方

⑧ 青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを
受講している方、または以前に受講していた方

⑨ 東京都が実施する、「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の
過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方

⑩ 東京都が実施する、「東京都女性ベンチャー成長促進事業(APT Women)」において、
国内プログラム(アクセラレーションプログラム)を受講している方、または以前に受講して
いた方

⑪ 東京都が実施する、「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該 事業に係る融資を受け、その証明を受けた方

⑫ 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している方

⑬ 都内区市町村が実施する、中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の 保証付き制度融資を利用している方

⑭ 東京都が出資する、ベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方

⑮ 政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している方 割賦返済ではなく返済期限到来時の一括返済であること、等の特徴があります。

⑯ 産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年の期間内 に都内区市町村長の証明を受けた方

⑰ 東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会、中小企業大学校東京校 BusiNestより認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその 証明を受けた方



次回の募集は、平成31年10月頃に行う予定です。